よくあるご質問
ご相談について
Q：どのようなことを相談できますか？
相続手続き、生前対策、不動産の登記、会社の登記、裁判所提出書類の作成、債務整理などについてご相談いただけます。
「何から始めればよいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。
Q：相談する内容がまとまっていなくても大丈夫ですか？
はい、大丈夫です。
お話を伺いながら状況を整理し、必要な手続きや今後の流れをご説明いたします。
Ｑ：初回相談は本当に無料ですか？
原則として60分まで無料です。
正式にご依頼いただいた場合は、相談回数や時間にかかわらず相談料はいただいておりません。
Ｑ：予約は必要ですか？
はい。事前予約制となっております。
お電話または予約フォームよりご予約ください。
Ｑ：相談に必要な持ち物はありますか？
- ご相談内容によって異なりますが、次のような資料をお持ちいただくとスムーズです。
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産税の納税通知書（課税明細書）
- 戸籍謄本や遺言書など（相続の場合）
- 定款・会社の登記事項証明書（会社の登記の場合）
- ご本人確認書類（運転免許証など）
詳細は、ご予約時にご案内いたします。
Ｑ：土日や営業時間外の相談は可能ですか？
土日や夜間のご相談も可能です。
事前にご予約いただければ、営業時間外でも対応いたします。
Ｑ：出張相談や電話相談は可能ですか？
はい、可能です。
高齢の方や入院中の方など、ご来所が難しい場合にはご自宅・病院・施設などへ出張相談を承っております。
出張範囲や費用については事前にご相談ください。
Ｑ：遠方に住んでいるのですが、手続きは可能ですか？
はい、全国どこからでもご依頼いただけます。
書類のやり取りは郵送やメールで対応できますので、遠方の方のご依頼も承っております。
費用について
Ｑ：相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
いいえ。 お見積りをご確認いただき、ご納得いただいた場合のみ正式なご依頼となります。
Ｑ：見積りは無料ですか？
はい。ご相談内容をもとに無料でお見積書を作成いたします。 お見積もり後に、無断で費用が増えることはありませんのでご安心ください。
Ｑ：司法書士報酬はどのように決まりますか？
報酬は、手続きの内容・難易度・対象となる財産の規模などによって異なります。
Ｑ：費用にはどんなものが含まれていますか？
手続きにかかる費用は主に次の3つに分かれます。
- 登録免許税（国に納める税金）
- 司法書士報酬（手続きに関する費用）
- その他の実費（郵送費用、証明書取得費用など）
Ｑ：費用はいつ支払いますか？
登録免許税などの実費が発生するため、申請前に費用をお預りしております。
相続手続について
Ｑ：家族が亡くなったら、まず何をすればよいですか？
相続人の確認や財産の把握など、最初に行うべき手続きがあります。 状況によって進め方が変わるため、早めのご相談をおすすめします。
Q：相続登記は必ずしなければいけませんか？
令和6年4月から相続登記は義務化されました。 原則として相続を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。
Q：相続人が多くても依頼できますか？
はい。戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成まで対応可能です。
Q：預貯金や株式の相続手続もお願いできますか？
金融機関の相続手続についてもサポート可能です。
相続登記等とあわせてご相談いただくことが多いです。
生前対策・遺言について
Q：遺言書は作った方がよいのでしょうか？
お子さんのいないご夫婦などは、相続人間のトラブル防止や手続きの簡略化につながるため、作成をおすすめする場合が多いです。
ご事情を伺いながら適切な方法をご提案します。
Q：公正証書遺言の作成も依頼できますか？
はい。文案作成、公証役場との調整、当日の立会いまでサポートいたします。
不動産登記について
Q：住所変更や抵当権抹消だけでも依頼できますか？
もちろん可能です。1件のみのご依頼でもお気軽にご相談ください。
Q：必要な書類がわかりません。
必要書類はこちらでご案内いたします。
戸籍や証明書の代理取得も可能です。
会社の登記について
Q：会社設立はどの段階から相談できますか？
会社名や事業内容が決まっていない段階でもご相談いただけます。
設立までの流れを一緒に整理します。
Q：役員変更を忘れていました。大丈夫でしょうか？
登記を怠ると過料が科される可能性があります。
早めに対応することで問題を最小限に抑えられるため、まずはご相談ください。
その他
Q：どんな人が相談に来ていますか？
相続が初めての方、手続きの進め方が分からない方など、法律手続に不安を感じてご来所される方が多くいらっしゃいます。
Q：他の士業（弁護士・税理士・行政書士など）と連携していますか？
はい、必要に応じて他の専門家と連携しています。
相続税の申告や遺産分割の調停など、司法書士の業務範囲を超えるご相談については、信頼できる専門家と協力して対応いたします。
上記以外のご質問もお気軽にお問い合わせください。